実は、安田さんが武装組織に拘束されたのは今回が初めてではありません。2004年4月にも、取材で入ったイラクで拘束されています。このときは3日後に解放されましたが、帰国した安田さんを待ち受けていたのは「自己責任」という名の容赦のないバッシングでした。
というのも、安田さんが拘束されるわずか１週間前に、ボランティア活動家の高遠菜穂子さんら3人の日本人が同じイラクで拘束されていたからです。この事件はカタールのテレビ局「アルジャジーラ」が犯行組織から送られてきた映像を放送し、それが日本でも大きなニュースとして報道されたため、広く日本国民の知るところとなっていました。
犯行組織の要求は「イラクのサマーワに駐留している自衛隊の撤退」。これに対し日本政府は直ちに「自衛隊を撤退させる考えはない」と表明。たぶん、この頃からだったと思います。「行ったほうが悪い、イラクはまだまだ危険なのに。なんで日本政府に迷惑をかけるんだ」という声が次第にまかり通るようになり、高遠さんたちは厄介者扱いされはじめ、「自己責任」という摩訶不思議な言葉はまたたく間に市民権を得るようになってしまったのです。

このことを知っている人は意外に少ないのですが、紛争地で囚われの身となったジャーナリストに「それは自己責任だ」として悪者扱いする国は日本以外にありません。たぶん、日本だけです。アメリカもヨーロッパ諸国も基本スタンスは「政府は何をしている、自国民をすみやかに解放するよう働きかけろ」、です。
2015年にイスラム国に拘束されて殺害されてしまったジャーナリスト、後藤健二さんの痛ましい経緯は記憶に新しいと思いますが、このときも巻き起こった「自己責任論」について、イギリスのBBCをはじめ多くの海外メディアは「日本人特有のもの」として報じています。（BBCは「後藤さんには、いっそ自決してほしいと言いたい」と自分のブログに書いたタレントのデヴィ夫人のコメントに、批判もあった一方、1万1000の「いいね！」が付いた事実も指摘しています）
この日本人特有の「自己責任」という考え方は、その後みるみる広範囲にわたって伝家の宝刀のように使われるようになり、今では「ネットゲーム依存症の若者」「奨学金返済に四苦八苦する若者」「非正規雇用から抜け出せず低収入にあえぐ労働者」「孤独死に至った独居老人」「自殺した人」などなど、まさに日本社会のひずみ・ゆがみの中でもがき続けている人たちすべてに向けられているように思えます。 国や自治体、さらには企業、もっと言うなら小さな集団でさえ、それを動かす人にとっては、「自己責任」という言葉はたぶん便利この上ないです。それはつまり、トップが責任を取らなくていい、ということですから。事実、責任を取らないトップが増えたなあ、と私は思っており、そもそも「自己責任」という言葉をマスコミに吹聴するように仕向けたのは国ではないのか？という疑念すら持っていますが、それはともかく、いやいや、ほんとにますます住みにくい、生きづらい社会に日本はなっていくなあ、と演出家は暗澹たる気持ちになっています。
安田さん、どうか無事に帰ってきてください。
2018年7月